［7］補聴器購入に使える公的支援制度

3.支援制度③　自治体独自の助成制度

お住まいの市区町村によっては、補聴器購入を支援する助成制度が設けられていることもあります。助成額は自治体によって大きく異なりますが、一般的には購入費用の一部（上限1万円から5万円程度）が助成されます。なかには10万円以上の助成を行う自治体もあります。

自治体独自の助成制度の概要

具体的な制度の内容については、お住まいの市区町村によって異なります。必要に応じて、障害保健福祉窓口に相談しましょう。

自治体独自の助成制度の窓口

市区町村の障害保健福祉窓口となります。

自治体独自の助成制度の対象者

具体的な対象者については、お住まいの市区町村によって異なります。必要に応じて、障害保健福祉窓口に相談しましょう。

参考までに、一般的な条件をご紹介します。

●一定年齢以上の高齢者

65歳以上、70歳以上など、自治体によって年齢要件が異なる

●軽度・中等度の難聴がある方

身体障害者手帳の交付対象とならない程度の難聴が対象です。医師の診断書が必要な場合が多い

●お住まいの市区町村に住民登録がある方

その自治体に居住し、住民票がある方が対象となる

●所得制限

自治体によっては、一定の所得制限を設けている場合がある。また、住民税非課税世帯のみを対象とする自治体もある

●初めて補聴器を購入する方

多くの自治体では、初回購入のみを助成対象としている

自治体独自の助成制度の手続きの流れ

具体的な手続きの流れについては、お住まいの市区町村によって異なります。必要に応じて、障害保健福祉窓口に相談しましょう。

自治体独自の助成制度についての注意点

自治体独自の助成制度についての注意点は、以下の通りです。

●実施している自治体が限られている

すべての自治体で実施されているわけではありません。お住まいの市区町村に制度があるか、必ず障害保健福祉窓口に確認しましょう。

●制度内容が自治体によって大きく異なる

お住まいの市区町村に助成制度がある場合でも、助成額、対象年齢、所得制限、必要書類など、すべて自治体ごとに異なります。詳細は必ず障害保健福祉窓口にに確認してください。

●1年あたりの予算に限りがある場合がある

市区町村によっては、予算の上限に達すると年度途中で受付を終了する場合があります。早めの申請がオススメです。

●基本的に医療機器認証番号のある補聴器のみが対象

基本的に、集音器など、医療機器として認証されていない製品は対象外です。

自治体独自の助成制度の事例

いくつかの自治体が行っている助成制度をご紹介します。

●目黒区「高齢者補聴器購入費助成事業」

［対象者］
次のいずれにも該当する難聴高齢者の方

満65歳以上の区内在住者で、住民税非課税
身体障がい者手帳（聴覚）の交付対象者ではないこと
聴力が両耳それぞれ40デシベル以上70デシベル未満であること
補聴器相談医が補聴器の必要性を認めた者であること

［助成内容］
1回の購入で50,000円を上限に費用を助成

［詳細情報］
手続きを検討される方は、必ず自治体のWebサイトで詳細情報をご確認ください。

高齢者補聴器購入費助成事業 | 目黒区

●大阪市「“聞こえ”のサポート事業」